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確定申告で医療費控除ができる時期や期間は?整骨院の治療はOK?

      2016/03/10

医療費控除とは、対象となる時期にかかった医療費を合計して、10万円以上に上る場合に適用される所得税の控除の1つです。

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■確定申告で医療費控除ができる時期や期間は?

○一般的な年末調整の場合

通常、会社員やアルバイト、パート勤務者等の給与所得者は、勤務先の担当部署で12月末に年末調整をして、1年間の正式な税額を算出して過不足を調整します。

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12月の給与から、払い過ぎの分は還付し、不足分は追加して納めるようになります。

あなたが、サラリーマンやOLでいらっしゃるのであれば、ご経験があることと思います。

○医療費控除ができる時期や期間

ただし、医療費の場合は、勤務先にあなた自身が、書類を提出して年末調整をするのではなくて、医療費控除分を含めて、税務署に必要書類を添付して確定申告を行い、正式な税額を計算し直す必要があります。

確定申告で医療費控除ができる時期や期間は?8

確定申告を行わないと、払い過ぎた税金を還付できません。

確定申告で医療費控除を受ける対象になる期間は、対象となる年の1月1日から12月31日までとなっています。

確定申告を提出する時期は、通常は該当する年の翌年の2月15日頃から3月15日頃までの約1ヶ月くらいまでとなりますが、医療費控除や中途退職者の還付申告の場合は、還付を申告するための申告書が出せる日に当たる、該当年の翌年の1月1日から5年間は有効となっています。

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その年の分に提出が間に合わなくても、また、後から申告の必要があると判明した場合でも、余裕を持って提出しに行けますし、確定申告の時期に混み合う期間を避け、1月中や2月上旬に早めの時期に提出することも可能となっています。

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○医療費控除の対象とは?

医療費控除が適用されるのは、還付の確定申告をする方自身と配偶者、家族、親族等の生計を一にする方にかかった医療費となります。

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同居していることは必須条件ではなく、学生や親で、申告をする方が仕送りをしている場合は、生計を一にしていると認定されます。

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逆に同居していても、独力で収入を得て自活している場合は対象者とはならない場合があります。

医療費の対象となる代表的なものは、医科歯科で受けた治療費、医療機関に行くまでの公共交通機関を使った交通費、薬代、たんの吸引や経管栄養にかかる費用、補装具や杖等の医療用器具にかかった費用等があります。

■確定申告で整骨院の治療はOK?

接骨院等での施術費は、医師の指示書によるものや治療目的の施術は対象となりますが、リラクゼーションや体調を整えるための施術は対象外となりますので、注意してください。

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これらの領収書やかかった交通費の一覧表をまとめ、確定申告書と一緒に提出します。

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医療費の合計が10万円以上になっても、保険金や手当で補償があった場合はかかった医療費から差し引きます。

控除額は、所得金額が200万円未満の場合と、それ以上の場合は計算方法が違いますので、気をつけましょう。

■最後に

思った以上にかかることの多い医療費。

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しかし、源泉徴収票と医療費控除に必要な領収書や明細書があれば、誰でも簡単に還付金を受け取ることが可能となります。

控除が受けられる条件と1年間に使った医療費を計算して、医療費控除を受けることができるかどうか是非確認してみてください。

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