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マイナンバーで副業の確定申告はこのように変わるんです!

      2016/03/11

マイナンバーで副業の確定申告はこのように変わるんです!

会社に勤めている人も、中にはこっそり副業をしている人も結構います。

副業と言ってもアルバイト以外に、アフィリエイトやFXや株式取引など、さまざまなものがあります。

会社によってはアルバイトを禁止しているところもあります。

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■マイナンバーで副業の確定申告はこのように変わります

○確定申告が必要な場合

2015年からマイナンバー制度が導入され、国が個人の収入を把握するために、収入のある人は例えアルバイトであってもマイナンバーを通知しなくてはなりません。

収入が一定金額以上あった場合、確定申告をしなくてはなりません。

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会社員の場合は会社が全てまとめて行なってくれますので、確定申告をする必要はありません。

その代わりに年末調整があります。

副業があって会社とは別の収入があった場合は確定申告が必要になるケースがあります。

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まずアルバイトは給与所得となり、給与を2箇所以上から貰っている場合は確定申告が必要です。

申告しないと片方の所得のみで税金が計算されることになりますが、税務署が把握している収入と違ってきてしまうため、会社に連絡が入る可能性が高くなります。

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また未申告の場合は税金がプラスされてしまうこともありますので、正しい金額で申告をする必要があります。

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○雑所得は申告が必要か?

アフィリエイトや海外のFXなどは雑所得となります。

雑所得は20万円までは所得税の課税対象とはなっていませんが、場合によっては住民税が課税されることもありますので、申告が必要になるケースもあります。

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雑所得にはオークションによる利益なども上げられますので、意外と雑所得がある人は多くいるのではないでしょうか。

パチンコや競馬も一時所得として申告が必要なのですが、現状の税制では税務署が収入を把握することが難しいため、申告をしなくても問題になっていません。

○ポイントサイトの利益の扱いは?

今後マイナンバーの適用範囲が広くなれば、税務署が把握できる仕組みが出来上がる可能性もあります。

ポイントサイトの利益に関しても雑所得扱いではありますが、ポイントの中には何かを購入したキャッシュバックも含まれているケースがあり、キャッシュバックは収入としては計算されません。

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記事を書いたりクリックやアンケートによるポイントは、本来課税対象です。

■最後に

ネットが発達している社会ですので、気づかないうちに何かしらの副業をしていることもあります。

税務署はマイナンバーによって所得を把握しやすくなり、収入に応じた住民税を会社に通知しますので、会社の給料とは見合わない住民税の請求が来ていた場合、会社側に他に所得があることが発覚してしまうことがあります。

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ただし税率が変わるわけではありませんので、副業の存在がわかりやすくなってしまうだけでマイナンバーが導入されることで損をするようなことはありません。

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